失業保険受給中の国民健康保険特例免除を申請した場合 年金を受け取る時に その分は貰えないと言う事でしょうか？宜しくお願いします。
全額免除の場合は、半額を国が納めてくれた形になります。
年金の支給時には、満額より少し減ります。
加入期間としてカウントされます。
また、免除された分を、今後１０年以内に追納することもできます。
ただし、その場合は半額ではなく、全額追納です。肩代わり分は、国庫に返納されます。
とりあえず、免除申請は、なさったほうが良いです。
全額免除が認められなくても、４分の３免除にはなると思います。（その場合は、国が４分の３の半分を肩代わりしてくれます）
年金の支給時には、満額より少し減ります。
加入期間としてカウントされます。
また、免除された分を、今後１０年以内に追納することもできます。
ただし、その場合は半額ではなく、全額追納です。肩代わり分は、国庫に返納されます。
とりあえず、免除申請は、なさったほうが良いです。
全額免除が認められなくても、４分の３免除にはなると思います。（その場合は、国が４分の３の半分を肩代わりしてくれます）
失業保険需給前か需給中で収入が無いか、少ない時でも健康保険や年金等高い社会保険料は払わないといけないんでしょうか？
国民年金は失業の証明を持って近くの役所で支払いの免除を申請してください審査をへて1年間免除になることもあります。
妻を扶養にした際の、失業保険給付、国民保険・国民年金、住民税・所得税に関して、どなたかご教授ください
（似た内容の質問があるのですが、色々な答えがありよくわからなくて質問しました）
今年の１２月で妻が退職し、来年１月から扶養にしようと思います。
妻は前年の年収３８０万円、自己都合退職、来年の収入予定はありません。
さらに妻は職場の都合で社会保険でなく国保・国民年金に加入しています。
そして１月中にハローワークに行って失業保険の申請をする予定です（３ヶ月分の支給予定）。
私は会社を経営していて社会保険に入っています。但し組合などはなく、社会保険事務所に行って言われるがままに手続きをしたのみです。
１）妻は3ヶ月間の失業保険給付制限期間は扶養に入っていて、支給日直前に扶養を抜けて国保、国民年金に入ればよいのでしょうか？そして支給が終わった翌日から扶養に入ればよいのでしょうか？
２）上記の質問が正しいとすると、支給中の３ヶ月間のみ（例えば４月～６月）国保と年金に入ることになりますが、その請求というのはいつくるのでしょうか？請求書が６月以降にきて、そのときは扶養に入っていても払う必要はあるのでしょうか？
３）妻は扶養に入っていても入っていなくても、来年支払う住民税は今年の収入によるので同じ金額なのでしょうか？
また、再来年も妻は住民税を妻宛に請求がきて同じように支払うのでしょうか？
４）妻が来年扶養に入った場合、すでに妻の下にきている国保や国民年金の請求書は、１月分以降（失業保険受給まで）支払わなくてよいのでしょうか？
５）妻が来年末扶養に入っていた場合、私の来年は
・社会保険料の支払い金額は同じ？
・住民税、所得税は安くなる？
６）上記の１～５までの内容で、問題点やこうしたほうが良いなどのアドバイスなどありましたら、ご教授ください。
（似た内容の質問があるのですが、色々な答えがありよくわからなくて質問しました）
今年の１２月で妻が退職し、来年１月から扶養にしようと思います。
妻は前年の年収３８０万円、自己都合退職、来年の収入予定はありません。
さらに妻は職場の都合で社会保険でなく国保・国民年金に加入しています。
そして１月中にハローワークに行って失業保険の申請をする予定です（３ヶ月分の支給予定）。
私は会社を経営していて社会保険に入っています。但し組合などはなく、社会保険事務所に行って言われるがままに手続きをしたのみです。
１）妻は3ヶ月間の失業保険給付制限期間は扶養に入っていて、支給日直前に扶養を抜けて国保、国民年金に入ればよいのでしょうか？そして支給が終わった翌日から扶養に入ればよいのでしょうか？
２）上記の質問が正しいとすると、支給中の３ヶ月間のみ（例えば４月～６月）国保と年金に入ることになりますが、その請求というのはいつくるのでしょうか？請求書が６月以降にきて、そのときは扶養に入っていても払う必要はあるのでしょうか？
３）妻は扶養に入っていても入っていなくても、来年支払う住民税は今年の収入によるので同じ金額なのでしょうか？
また、再来年も妻は住民税を妻宛に請求がきて同じように支払うのでしょうか？
４）妻が来年扶養に入った場合、すでに妻の下にきている国保や国民年金の請求書は、１月分以降（失業保険受給まで）支払わなくてよいのでしょうか？
５）妻が来年末扶養に入っていた場合、私の来年は
・社会保険料の支払い金額は同じ？
・住民税、所得税は安くなる？
６）上記の１～５までの内容で、問題点やこうしたほうが良いなどのアドバイスなどありましたら、ご教授ください。
社会保険→健康保険・厚生年金
失業保険→雇用保険の基本手当
大前提として、税金の“扶養”と健保・年金の“扶養”は全く別の制度です。趣旨も基準も手続きも別です。
１．微妙に間違いです。
・この場合の“扶養”は、健康保険の被扶養者と国民年金の第３号被保険者です。
・被扶養者・第３号被保険者の資格がないのは、収入の計算対象になる日です。
つまり、手当の計算対象期間の初日から最終日まで（所定給付日数）が資格がない期間です。
現実にいつ支給されるかは関係ありません。
２．月の末日に“扶養”でないのなら、その月は保険料/税の対象です。何月が保険料/税の対象なのかと納付書がいつ来たのかとは全く関係ないことです。
「“扶養”になってから納付書が来たから払わなくて良い」などというルールはありません。
・国民年金
手続きしてしばらくすれば納付書が来るはずです。
支払いの期限は翌月末です。
４月分は５月末日になります。過ぎても納付書は使えますし、年度中ならペナルティもありませんが。
※失業者については「特例免除」の対象です。市町村の窓口でご相談を。
・国民健康保険
保険料/税は「○月分」ではなく、その年度の加入月数に応じた年額を分割払いする方式です。
年度の支払い回数や時期は市町村によって違います。
また、その年度の最終的な保険料/税額は、年額÷12×加入月数によりますから、脱退したあとにも不足分があれば払うことになります。
３．お見込みの通りです。
そもそも、税金の“扶養”は、扶養されている人には全く関係ありません。
扶養している人（この場合は夫）の税額計算に関係することです。
「自分は“扶養”だから自分は税金を払わなくて良い」という制度ではないのです。
〉再来年も妻は住民税を妻宛に請求がきて同じように支払うのでしょうか？
住民税の年度は、6月～翌年5月です。
19年の所得に対する税を20年6月～5月（給与からの天引き）／1月（納付書による納付）に分割して納付します。
19年に課税されるだけの所得がありますから、21年1月（20年度第4期）までは支払いがあります。
20年に無収入なら、21年度（21年6月～）はかかりません。
４．繰り返しますが、
国民年金保険料の「○月分」を払うかどうかは、その月の月末に第１号被保険者だったか第３号被保険者だったかによります。
国民健康保険料/税は、あなたの被扶養者になったあと、国保に脱退届を出したときに精算です。
５．〉妻が来年末扶養に入っていた場合
この設定自体が間違いです。
奥さんが被扶養者・第３号被保険者であろうとなかろうと、健康保険・厚生年金の保険料は同じです。
※「今年と同じ」ではありません。来年は来年で保険料が設定されますので。
平成20年において、あなたから見て奥さんが所得税の控除対象配偶者であるかどうかは、奥さんのその年の所得金額により決まります。
※だから、厳密に言うと確定するのは12月31日。年末調整時点ではまだ仮の扱い。
「控除対象配偶者」であるなら、あなたの20年の所得税計算に配偶者控除が適用され、そうでないときに比べれば税額が低くなります。
住民税額に反映されるのは21年度です。
※20年度の住民税では、まだ奥さんを“扶養”として計算されていない。
※今年の税額との比較は無意味です。その年のあなたの所得金額が同じではありませんから。
失業保険→雇用保険の基本手当
大前提として、税金の“扶養”と健保・年金の“扶養”は全く別の制度です。趣旨も基準も手続きも別です。
１．微妙に間違いです。
・この場合の“扶養”は、健康保険の被扶養者と国民年金の第３号被保険者です。
・被扶養者・第３号被保険者の資格がないのは、収入の計算対象になる日です。
つまり、手当の計算対象期間の初日から最終日まで（所定給付日数）が資格がない期間です。
現実にいつ支給されるかは関係ありません。
２．月の末日に“扶養”でないのなら、その月は保険料/税の対象です。何月が保険料/税の対象なのかと納付書がいつ来たのかとは全く関係ないことです。
「“扶養”になってから納付書が来たから払わなくて良い」などというルールはありません。
・国民年金
手続きしてしばらくすれば納付書が来るはずです。
支払いの期限は翌月末です。
４月分は５月末日になります。過ぎても納付書は使えますし、年度中ならペナルティもありませんが。
※失業者については「特例免除」の対象です。市町村の窓口でご相談を。
・国民健康保険
保険料/税は「○月分」ではなく、その年度の加入月数に応じた年額を分割払いする方式です。
年度の支払い回数や時期は市町村によって違います。
また、その年度の最終的な保険料/税額は、年額÷12×加入月数によりますから、脱退したあとにも不足分があれば払うことになります。
３．お見込みの通りです。
そもそも、税金の“扶養”は、扶養されている人には全く関係ありません。
扶養している人（この場合は夫）の税額計算に関係することです。
「自分は“扶養”だから自分は税金を払わなくて良い」という制度ではないのです。
〉再来年も妻は住民税を妻宛に請求がきて同じように支払うのでしょうか？
住民税の年度は、6月～翌年5月です。
19年の所得に対する税を20年6月～5月（給与からの天引き）／1月（納付書による納付）に分割して納付します。
19年に課税されるだけの所得がありますから、21年1月（20年度第4期）までは支払いがあります。
20年に無収入なら、21年度（21年6月～）はかかりません。
４．繰り返しますが、
国民年金保険料の「○月分」を払うかどうかは、その月の月末に第１号被保険者だったか第３号被保険者だったかによります。
国民健康保険料/税は、あなたの被扶養者になったあと、国保に脱退届を出したときに精算です。
５．〉妻が来年末扶養に入っていた場合
この設定自体が間違いです。
奥さんが被扶養者・第３号被保険者であろうとなかろうと、健康保険・厚生年金の保険料は同じです。
※「今年と同じ」ではありません。来年は来年で保険料が設定されますので。
平成20年において、あなたから見て奥さんが所得税の控除対象配偶者であるかどうかは、奥さんのその年の所得金額により決まります。
※だから、厳密に言うと確定するのは12月31日。年末調整時点ではまだ仮の扱い。
「控除対象配偶者」であるなら、あなたの20年の所得税計算に配偶者控除が適用され、そうでないときに比べれば税額が低くなります。
住民税額に反映されるのは21年度です。
※20年度の住民税では、まだ奥さんを“扶養”として計算されていない。
※今年の税額との比較は無意味です。その年のあなたの所得金額が同じではありませんから。
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