9月に脱サラをしました。
失業保険を申請したいんですが、どのようにしていくものですか?
またいつからいつまでどれくらいもらえるものですか?

昨年は所得400万でした。

またその間、就職が決まったりアルバイトしたりしたら保険はもらえないですか?
「脱サラ」と敢て書かれているので、独立開業するものとして、回答します。

残念ながら、独立開業する方には失業保険の受給資格はありません。まだ、開業していなくても、開業に当たっての準備も含めて、準備ではもちろん収入はないでしょうが、収入の有無にかかわらず、就業したとみなされますので、給付はされません。

独立開業することが決まっていて、それを隠して求人登録をし、待機期間と受給制限期間が過ぎて、実際に失業手当を受け取ってしまった場合、不正受給として、受給した分はもちろん、追徴金も発生します。

また、仮に今の段階では独立開業は一つの選択肢で、どこかに就業することも考えているということにしたとしても、受給制限中も含めて、認定日と認定日の間に求職活動を行った実績がないと、その期間の失業手当の支給はされないか、一部のみ支給ということになります。

いずれにしても、他の企業に再就職をしたいのか、独立開業したいのか、よくわからないのでこれ以上の回答をすることはできません。
会社に用意された退職届の用紙に自分で「一身上の都合」を書かされた場合は会社都合に変えるのは難しいですか?
先月20日に会社を退職し、先日ハローワークへ失業保険の手続きへ行きました。

退職の理由を聞かれ「会社のホームページに従業員の顔写真を掲載する!!と言われそれを断るとボーナスなし・手当てはなし・最低時給にすると言われので、それなら働く意欲もなくなり退職しました」と伝えたところ
担当の方がそれはおかしいので一連の流れを書面にして持って来て欲しいと言われました。
退職の勧奨にあたるかもしれないとの事で・・・。

私自身は、ただHP掲載は強制ではないんですよね?と確認しただけなのにスゴイ勢いでHP製作してもらうのに47万かかってるのに協力出来ないって事は損害を保障してくれるのか!!とまで言われました。
たかがHPの事でこんなに言われるのかとビックリして今まで我慢していた事 有給休暇がない・週40時間以上働いてるのに残業が付いてない・1週間以上休みがないのは当たり前で休みもらうのも肩身が狭いなど言うと
「有給休暇はボーナスとして払ってた」と言われましたが「そんなの聞いてなし有給休暇は権利なので」と突っぱねると「労務士と相談して退職金制度は無いけど特別に金額出すので考えて」と退職を促されました。
翌日には金額を提示され、前日の話ではあと1ヶ月働いて退職金も出すと聞いていたのに
いきなり辞めたいよね!辞めたいよね!と退職日の3日前に今月いっぱいでいいからと・・・
あまりの事でビックリして会社で用意された退職届けの用紙に退職理由を書く空欄があり、自分では辞める理由なんて無いので社長の奥さんになんて書くのか聞いたら
「一身上の都合でしょ」と言われそのまま書いたのです。
自己都合に関する質問で、「一身上の都合と書いたのは会社都合にするのは難しい」との返答を目にして心配になり質問させていただきました。
15日に一連の流れをまとめた用紙をハローワークへ持って行きます。
長文になりすいませんが回答待ってます。
要は失業保険の給付の問題ね。
自己都合なら3ヶ月間の給付制限があり会社都合等なら給付制限が無いの違いだけ。
めでたく再就職が決まれば再就職手当が出る。

これは給付残日数で額が変わる。
給付制限が無いと直に失業保険が受給出来ますがその代わり残日数が直に減る。
すなわち再就職手当の額も減っていくと言う事。(更には例えば90日の受給資格があっても60日以上受給してしまうと再就職手当そのものが対象外になる。*残日数の1/3以上ないと貰えない)

受給制限があると3ヶ月間受給出来ないけど、受給しないので残日数は減らない訳ね。
3か月以内に再就職出来れば満額再就職手当が貰えると言う訳。

失業手当と言っても給与の6割程度しか支給されない(それも短期間)
ですからいずれにせよ早い段階で再就職をしなければならないのが現実でありますので多少の損得はあるかもしれませんが変なところに力を入れず早急に再就職先を見つけるところに全力を注いだ方がいいと思います。

もちろん会社都合に持って行く努力はいいですがやれることをやって結果が出なくとも固執しないことが重要です。
会社と言うのは会社都合は認めない傾向が強いですので(諸事情による)

有給休暇と言うのも本来金銭に転換できず違法行為ですがそれも変に争わずむしろ変な会社と決別出来て良かったと思えばいいのです。
もちろん納得いかないし不条理な思いや将来の不安等マイナス面ばかり気が向きますが逆な意味いい方向に転換出来る場合もある訳です。いい会社にめぐり逢えれば全ての問題が解決されます。
どうぞ前向きに行動しいい人生を見つけれることを願っています。
失業保険の振り込みはハローワーク各々で多少違う物なのでしょうか?
色々調べるとバラバラみたいなので気になりました。
先週の木曜日が認定日ですが火曜日15時現在入金が無いので友人がお金を貸して欲しいとの事で…友人も初めての失業保険支給なので不安らしく
宜しくお願いします
基本は認定日を含む5営業日以内です。
ハローワークにより3日目・4日目の所もありますが、一応明日(水)が5営業日目にあたるので明日まで待ってみることでしょう。
明日も振込が無ければハローワークへ問い合わせしてみるべきでしょう。
体を壊して休みがちになりながらも仕事を続けてきましたがある日体調が悪くなり会社を休んでたら会社から呼び出され会社をやめるように言われました。
自分は辞める気はないと言ったのですが聞き入れてくれず退職をすることになりました…
自分は会社に対し退職届を出してませんし上司からは失業保険もすぐにもらえるようにするし退職金も出ると言われました。
ですが雇用保険被保険者離職証明書には自己都合退社になっていました。
もちろん退職金もありませんでした。
これはおかしいと思います。
泣き寝入りするしかないのでしょうか?
失業保険は会社側から出るのはないので、すぐにはもらえるようにすることはできないと思います。
多分、会社が言っているのは傷病手当ではないかと思いますが・・・

退職金は会社側が出すものですので、
「退職金が出ないなら辞めません」と言うか、
「退職金が出ると聞いたので、辞めることにしましたが」としっかりもう一度話されてみてはいかがでしょう。

自己都合退社も、納得がいかないのであればしっかり言えば良いと思います。

今後、あなたの再就職にもかかわってきますものね。

健康保険組合や、行政機関を利用して尋ねられるのもひとつかと思います。
失業保険について質問です。
私事ですが、6月20日付けで今の会社を退職します。
また7月12日付けで、新しい会社に転職することが決まっています。

3週間ほどあいてしまうので、失業保険を申請しようと思っていますが、可能でしょうか?
3ケ月の給付制限期間がない理由で申請します。

よろしくお願いいたします!
6月20日に退職されて、離職票が仮に21日にお手元に届き、すぐに手続きに行ったとしても、最初の認定日は1ヶ月後になり、すでに新しい職に就かれている訳ですので、失業の状態と認定されないと思います。
規制緩和も裁判員制度も教育改革も
なんかハード(制度)の変化にソフト(国民)が追いついて行けてないと思うんですが?

規制緩和、ゆとり教育あたりを諸悪の根源みたく言う人が結構います。しかし疑問に思うのは「そんなに極悪な改正がなぜ可決されたのか」ということで、利権とかいろんなカラミもあるんでしょうが、少なくとも「メリット・デメリット考えた上で、メリットの方が多い」と思われたから多数決で決まったわけですよね(実際の効果はまずとして)?

個人的には規制緩和やゆとり教育がものすごい改悪だったとは思えず、問題は「ハードの改良に対応できるようソフトも改良する」ことを怠ったことと思うんです。あ、決して「ついてこれない国民が悪い」ということではないです。なぜソフトの改良にには力を入れないのか、ということです。

失業保険とか母子家庭手当て(?)とか、弱者を守る制度もそうですが、ただ制度を作る(改革する)だけでは、それにあぐらをかいて生活や能力の向上に向かわない人とか絶対でてきますので、要は「どんな制度にも穴はある」と。じゃあ、規制を元に戻して詰め込み型教育に戻せば格差も是正されるかって、そういうことでもないでしょう?だから制度の批判に終始しても、解決はしないだろうと。むしろ新制度への移行の仕方が課題であると。

惜しむらくは「規制緩和(ゆとり教育)をするとこうこうメリットがある。しかしこうなった場合こういうデメリットもある為、これにあぐらをかかず、こういう努力は続けなければならない」みたいな教育(徹底?)がなされないまま制度だけ変わってしまった点だと考えるのです。これからも色んな制度が改正されていくと思いますが、それに伴いソフトも改訂(現場や国民への周知徹底・教育)していかないと、どんな構造改革も有効には作用しないのではないか?と感じます。

何が質問か分からないですね(汗)。
「規制緩和が悪かったとは思えない。悪かったのはそれがどういうことを意味するのか教育(徹底)できなかった方法論にある」と思うのですが、いかがでしょう?
あなたの言うとおりだと思います。

ただ、現実問題として教育(徹底)を実行するのは難しいところですね。
なにせソフト(国民)を教育するのには時間とお金が掛かりますし、ソフトには個人差があります。
どの程度をもって教育(徹底)が完了したと判断をするかも違ってきます。
一つの会社の中でも周知徹底は難しいものですので、その対象が大きくなればなるほど難しさは増すと思います。
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